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給与計算に関する業務

給与計算は、自社で行うので、給与ソフトだけリースして欲しい
京都フォレストでは、給与計算ソフトをリーズナブルな価格でリースしております。 クラウドを活用することにより、パソコンとインターネット環境さえあれば、いつでも、どこでも給与データにアクセスできます。また、給与明細をEメールで配信することにより、ペーパーレス化、資源削減も可能です。 自社のサーバーやパソコンではなく、厳重に保護されたデータセンターにデータが保存されますので、データ・セキュリティもご安心いただけます。 自社で給与計算する能力のある企業や、複数の店舗・拠点でデータを共有したい企業に、ピッタリなプランです。
給与ソフトと連動する勤怠システムを導入したい
京都フォレストがリースする給与ソフトに勤怠システムを連動させることで、より簡単に、よりスピーディーに給与計算を行うことができます。 面倒だったタイムカードの集計が、ワンクリックで給与データに反映されます。勤怠データもクラウド管理しておりますので、地理的に離れた複数の拠点からのデータも、本社で一括集計・管理ができます。 これまで、給与締日に各拠点からタイムカードを集めて回っていた企業にとって、大幅な省力化が実現できます。
給与計算は自社で行うので、間違いがないかチェックだけして欲しい
給与ソフトをリースしていただくことで、給与データを貴社と京都フォレストで共有することができます。 給与計算終了後ご連絡をいただき、期日までに専門家である社会保険労務士が内容をチェック。自社で行った給与計算の結果をプロがチェックすることで、間違いのない給与計算を行うことができます。 価格も非常にリーズナブルですので、開業後間もない企業には、特にピッタリなプランです。
タイムカードや出勤簿は自社で集計するので、給与計算だけをして欲しい
貴社で集計した勤怠データをもとに、京都フォレストが給与計算を行います。給与明細やその他帳票を、ペーパーでご提供することもできますが、貴社でプリントアウトすることにより、さらにリーズナブルにご利用していただくことも可能です。 また、必要な帳票、給与明細のフォーマット、給与明細のEメールでの配信等々、選択肢も豊富に取り揃えております。
給与計算に関する業務をすべて代行して欲しい(まる投げパック)
自社に給与計算できる社員がいない(辞めた)、経営者自ら計算していたが、時間がない等々、給与計算に関する業務をすべて“まる投げ”したい企業向けプランです。 給与締め日と支給日から、毎月のスケジュールを決定し、京都フォレストでスケジュール通りに業務を行います。貴社は、プロである社会保険労務士が行った給与計算の結果を受け取るだけ。付随業務をアウトソーシングし、自社の本業に集中したいという企業にピッタリのプランです。

給与に関する各種手続きを、簡単便利に電子申請できます

社員の給与額に変更があったとき
社会保険の月額変更届
社会保険加入の社員の給与が、昇(降)給等の固定的賃金の変動に伴って大幅に変わったときは、毎年1回行う定時決定を待たずに標準報酬月額を見直します。この見直しによる決定を随時改定といい、次の3つの条件を全て満たす場合に行います。

(ア)昇給又は降給等により固定的賃金に変動があった。
(イ)変動月からの3か月間に支給された報酬(残業手当等の非固定的賃金を含む)の平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた。
(ウ)3か月とも支払基礎日数が17日以上である。
社員に賞与(ボーナス)を支給したとき
社会保険の賞与支払届け
賞与についても健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付することになっています。事業主が社会保険加入の社員へ賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出なければなりません。
労働保険の年度更新
労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者(雇用保険については、被保険者)に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっております。 労働保険では、概算で保険料を納付し、1年間の賃金総額が確定したあとに精算するという方法をとっております。 したがって、事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となります。これが「年度更新」の手続きです。 この年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければなりません。
社会保険の算定基礎届
被保険者の標準報酬月額は、実際に受けた報酬にあわせて毎年9月に決定し直されます。事業主の方は、7月1日現在で使用している全被保険者の3か月間(4~6月)の 報酬月額を「算定基礎届」により届出します。 決定し直された標準報酬月額は、原則1年間(9月から翌年8月まで)は固定され、納めていただく保険料額の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となります。
年末調整(※)
会社など給与の支払者は、役員又は従業員に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。 しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。 このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。 この手続を年末調整といいます。 年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して行います。
(※)年末調整業務は、提携税理士が行います。
その他、各種手続き
給与に関連する手続きの他にも、やっておかなければならない様々な手続きがあります。
京都フォレストでは、各種手続きを代行し、会社の事務負担の低減のお手伝いをしています。
従業員の入社の際
  • ・社会保険資格取得届
  • ・雇用保険資格取得届
従業員の結婚、出産等
  • ・社会保険異動届
  • ・氏名変更届
従業員の退職
  • ・社会保険資格喪失届
  • ・雇用保険資格喪失届
  • ・離職証明書

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